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医療機関に潜む闇〜病院の光と影〜 患者もスタッフも闇に呑まれてはいけない◆薬のみは違法!?

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    患者診察

    執筆:NYK 高木 2018年6月13日

     

     病院、クリニック(診療所)、こういった医療機関は大半が保険医療機関として運営されています。皆さんも「お腹が痛い」「ケガをした」などの理由で受診したことがあるでしょう。このとき保険証を提示すれば、負担割合に沿って請求額が軽減されるのが現在の日本の医療受診システムです。  

     

     例えば、一般的な働く20代であれば「3割負担」で残り7割は国保連合会や社会保険支払基金等から病院に支払われます。この支払いを受けるには医療機関側がレセプト(診療報酬請求書)を保険請求先に提出しなければならないのです。  

     

     レセプトは検査や処方内容との整合性が問われるのですが、一番重要なのは「傷病名」で、この傷病名については診断をした医師がカルテ等に記載しなくてはならないのです。ただ、ここで問題が発生します。医療現場において多忙を極める医師は、この病名の記載を怠り、結局、事務担当者らが判断し記載していることも多いのです。レセプトを通すための病名「レセプト病名」です。  

     

     その人物の疾患を見極めるために血液検査やCT検査を多く注文する医師もいますが、それでも診断がつかない場合、やったことに関してはすべて「疑い病名」を付けなくてはならないのです。一つ一つの検査に対し疑い病名が何個も羅列されます。診療報酬を支払う側からすれば「この病院の医師は症状からの判断能力が低いのかな」とも思われかねません。

     

     医学知識もかじった程度の事務員等がレセプト病名を付ければ、プロから見れば見破られることも多いでしょう。例えば、高血圧で治療中の患者がいたとして、ECG(心電図)とX-P(胸部レントゲン)の検査を行ったとします。ここで事務員が「今月はこの検査を行っているけど、特に所見はないから、左心肥大と不整脈の疑いでもつけておこう。」とレセプトを作成し請求します。この請求を受けた側は、これはド素人が付けた病名だと一発で見破ります。なぜなら、高血圧で治療中であれば、定期的にECGやX-Pでフォローするのが通常であり、新たな病名等必要ないからです(一例として挙げています)。

     

     ただ、事務員側も好きで自分で病名をつけているわけではないでしょう。病院の方針に逆らえず、やむなく付けているのです。悪く言えば「クビになりたくなければ、言う通りにしろ」ということです。「俺は医者だ、医者がいなければ病院は成り立たない」などと思っている傲慢な医者が多いのも事実なのです。

     

      病名を含むレセプト内容に疑問符がつくと、連合会や支払基金から「返戻」という形で戻され、必要箇所を訂正してい再提出するまで報酬が支払われなくなります。病名が検査内容と不一致などの場合、返戻されたレセプトに関し「なんでこんな病名もつけられないんだ」などと罵倒されることもあるかもしれません。傷病名を付けるという自分の仕事を全うしていない人間に言われたくはないことですね。

    くすりと医師  

     次に「薬のみ」について触れます。日常生活が多忙な患者からすれば、病院での待ち時間は苦痛なものです。それが軽症であればあるほどです。薬だけ貰えませんか?と聞いて、はい、では薬だけ用意しますね。といわれ薬又は処方箋を手渡され支払いだけして終了ということを経験したことがある人は非常に多いと思います。でもこれ「違法行為」なのです。

     

      患者側には罪の意識はありません。医療従事者でない限り、これが実はダメなことという認識が無いからです。ですが、医療機関側は知らなかったでは済みません。と、いうよりも絶対に知っているハズです。医療従事者であれば最低限の療養担当規則位は頭に入っているでしょう。

     

     医療機関は、薬を処方する際に患者本人を対診(きちんと対面して診察すること)して処方を行うことと法で定められています。こういうことを日常で行う医療機関の医師は、厚生局等の監査の際にバレないようにカルテに「Folloe up」や「n.p.(No problem)」などと記載をして処方内容を書いておきます。実際の書面上では、患者本人が告発でもしない限り、バレることは少ないかもしれません。

     

     ただ、患者側から”忙しい”などの理由で薬のみを医療機関にお願いするのはまだマシなのです。医療機関によっては、予め定期診察などの予約をとっていて、来院した患者に対し診療前の問診する看護師などが「今日、特に具合が悪くなければ薬だけ出す形でもいいですかね?先生、今日とても混んでいてたくさんお待たせしちゃうし、この後Opeだから」等と”医療機関側から”薬のみへの変更を伺ってくる場合があります。これは、とんでもないことです。

     

     患者からすれば、せっかく予約をとってきたものを医師と会えずに薬だけにされてしまうのです。もちろん、請求される金額には診察したときと同じく再診料や、検査をしていれば検査料などもきちんと加算されて請求されます。医療機関側は、診察してないからといって診察料を抜けば、不自然となり不正がバレることになるからです。なぜ、診察料をとっていないのかと聞かれ「薬だけにしましたから」とは言えませんからね。

     

     もう数年前の話になりますが、ある医療機関で「薬のみ」の扱いをしているとの噂を聞いた役人が患者としてその医療機関に通い証拠を集めて摘発したこともあります。こういったこともあり、現在では小さいクリニック等でも「薬のみは扱わない」と改めて掲げる医療機関も増えています。もし、医療機関に通ってして、このような行為を受けた場合は、厚生局に電話すれば一発で注意、または監査に入ってくれるでしょう。しかし、なかなか上手くいかないもので、患者と医師との人間関係、今までの診察の経緯などがありますから、患者側がきちんと名乗り、証拠をつかむまでにいけない状況もあります。患者の中には医師に対し情がわいている方もいらっしゃるでしょう。

     

     診療報酬に関わることとなれば、そのプロフェッショナルである「医療事務」従事者がメインとなります。ですが、前述したような薬のみの際の診察料の取り扱いなどを含む、多くは医療事務の判断ではなく、組織によって決められています。医療機関の組織というのは一般企業とは違い、医師を筆頭にすることから特殊なものがあります。そんな組織にイチスタッフが逆らうのは、中々難しいでしょう。また、重要な役割を担う病院では、その病院が傾けば患者が路頭に迷う場合も想定されるため、お役所もある程度は目をつぶる、または、不正に対する措置を軽減するなどして対応しなければならないのが現状かもしれません。

     

     一生懸命に、真面目に、診療、医療に取り組む医療機関、医師、スタッフも大勢います。今回挙げたのは一例であり、すべての医療機関がこれに該当するわけではありません。優良な医療機関もたくさんあります。患者と医師、その両者共にメリット、デメリットがあるのが今の医療現場の状況です。病院でも待ち時間問題も然り、救急搬送のたらい回しも然り。

     

     このような状況を打開し、皆が適切な医療を「受けられる」世界、そして適切な医療を「提供」できる世界になってほしいと願うこのごろです。  

     

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    「憲法に自衛隊を明記」とは!?つまりこういうこと

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      最近ニュースなどでも良く耳にする機会が多くなったのではないでしょうか。

      「憲法に自衛隊を明記する」という言葉。しかし、明記したら今とどう変わるのだろう?など素朴な疑問があります。

       

      ◆今現在、憲法に明記されていない状態は…

      憲法に記されていないのでカンタンに言えば「憲法に違反した組織」。

      そのため、国民の中には自衛隊は憲法に規定されていない違憲組織だ等と否定的な意見を持つ人間もいるのです。

       

      ◆憲法に「自衛隊」を明記すると…

      憲法にきちんと記されるので「憲法に則った正式な組織」となります。

      自国民の生命はもちろん、領土や財産を守る「自衛隊」が憲法違反と謳われるのは、そもそも違和感がありますが、そのような問題が解決されます。

       

      ・しかし、政治的目論見による問題点も存在。事実上の「軍隊」となってしまう懸念。

      ⇒外部サイトですが「安倍改憲提案の自衛隊明記で憲法9条は180度変わる」という記事で良く紹介されています。

      http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/378.html

       

      国の正式な組織となれば、国民は自衛隊員として国を守るのは義務と認識される可能性もあります。そうなれば、兵力の増強に「徴兵制」などの懸念も出てきます。ただ、徴兵制などを導入してしまえば、日本は戦前に逆行し真の意味で「平和」とは言えない国となります。

       

      ・世界唯一の原爆の被爆国である日本は、今のこの立場を変えるべきでは無いと思います。むしろ、日本が改憲するのでは無く世界が変われば良いのです。

      何もわざわざ不安定な、国民のフラストレーションの積もる国に逆行する必要は無いと考えます。

       

      ◆世界から見て違和感

      通常、どこの国も国家主権や領土、国民を守る為の組織は法、憲法に沿った形で存在するのが常識なのです。

       

      ◆まとめ

      この度の2017年衆議院解散総選挙での国民投票によって今後の日本の未来が大きく変わるかも知れません。選挙では「アメとムチ」に注意しましょう。今回の選挙は「アメ」よりも後ろに隠れている「ムチ」に注目して投票をしたほうが良いでしょう。惑わされずにキチっと見極める目を持ちましょう。

       

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      【携帯・スマホの「解約金」は逆効果!?】2年縛りの中途解約金は「セコイ」

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        ◎携帯電話通信事業大手3社

        ドコモやau、ソフトバンクなどの通信会社の多くは月々割等と謳った2年縛りの契約が主流。 でもこれ、中途解約する場合、9500円(税抜)もの契約解除料がかかるんです。 大変、高額です。そもそもなぜ中途解約で1万円近くも取られなければならないのか、その金銭感覚は理解し難いという方が大半を占めているでしょう。


        ◎時代は通信料金節約の流れ 現在は「格安SIM」や「格安スマホ」と呼ばれるMVNOを利用する方が増えています。

        *SIM=スマートフォンや携帯電話に差し込んでいる小さなICカードで、自身の電話番号等が記録されています。

        これを差し替えるだけで別の端末を自分の番号で使用することも可能です。

         

        データ通信約3GB+音声(携帯電話番号)付でも月額に約1400円程〜1800円程が多いかと思います。 しかし大手3社は一般的なパケット定額+音声(携帯番号)で約7000円近くするのです。(一例)


        ◎電話番号をそのまま新しい通信会社に移行できる、便利な「MNP」ナンバーポータビリティー

        大手3社から格安SIMに乗り換えるときは、携帯番号が変わると知人・友人などに伝える手間がかかってきます。 そんなとき便利なのがこの「MNP」です。 これを使うと電話番号を変えずに別会社へ移行できます。


        ◎いざ、格安スマホへ!と思ったこの時、「契約解除金」に注意

        特に大手3社はいずれも1番目に説明した通り2年契約が多いのです。 これは2年経過した時点の「ある一定の期間」を除いて解約する場合には9500円+税かかりますよ。ということです。 会社側の思惑としては、解約金が高額なため、中途解約すると損をするから2年は使ってください。ということです。

         

        しかし、格安スマホはデータ量を3GBとしたときに月額にして約5500円程〜節約できるので2か月程で元を取れます。

        もちろん、その人それぞれの契約方法にもよりますから、ご自身でしっかり見積もってください。

         

        契約解除金を払ったとしても、あと何ヵ月も高い料金を払い続けるなら、解約するという方が多いです。


        ◎契約解除金は自分の首を絞める可能性も

        ・約1万円もの契約解除金を支払わされて、他社に乗り換えたユーザーは、そんな高いお金を払わされたところには、二度と戻りたくないでしょう。

         

        ・2年縛りで中途解約には違約金がかかるというプランを立てている時点で、ユーザーから見れば負のイメージが立ちます。

         

        ・契約解除金=ユーザーからは「せこい」というイメージが強いです。


         

        ※大手三社には大手なりの良いところもそれぞれあります。通信の安定などもそのひとつです。しかしそれらだけでは現代のユーザーを引き留めておくことはできません。

         

         


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